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代償は怖い

不倫は道義上の問題であり、行ったからといってすぐになんらかの罰則が下されるといったことはありません。しかし状況によってさまざまな代償を払わなければならなくなります。

まず不倫相手との関係。双方の合意のもとで行われたかどうかがまず問題となります。たとえばセクハラやパワハラのように明らかに対等な関係ではない状況で性的関係が結ばれた場合、不倫だけでなく刑事罰が下される可能性も出てきます。また、相手が未成年の場合や、金品を媒介とした関係の場合には買春などの罪に問われるケースも考えられます。

それから損害賠償。離婚訴訟における不利な条件となることはもちろん、不倫相手の妻(夫)から損害賠償の訴えを起こされる場合もあります。民事裁判では他人の権利や利益を侵害した場合や、名誉、財産を侵害した場合には賠償責任が発生することもあるのです。裁判に訴えられない場合でも口止め料や手切れ金などを要求されることも多く、さまざまなトラブルを抱えてしまうことも考えられます。

そして何よりも社会的な信用を失うことになります。配偶者を裏切る行為であり、信頼できない人間という烙印を押されてしまうことも少なくありません。不倫相手が同じ会社の従業員だったり、あるいは取引先の会社の従業員だった場合は職場環境や会社の利益に直接損害をもたらしてしまう場合もあります。

このように、刑事罰という点ではほとんど問題とならない不倫ですが、発覚することでさまざまな代償を払わなければならないことになります。場合によってはこれまで築き上げてきた人生がすべて崩壊してしまうこともあるのです。

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